福利厚生

一部制度は、所定の要件を満たすことで利用可能になります。

退職金制度

当社の退職金は「確定企業給付年金制度」「確定拠出企業年金制度」の2本立てです。
それぞれ運用方法、受給方法が異なります。

確定企業給付年金制度

会社が運用している退職金です。勤続年数に応じ、社員は退職時に一時金としてまとめて受け取る方法、60才以降に年金として受け取る方法、又はその半々で受け取る方法の選択が可能です。

確定拠出企業年金制度

会社が毎月積み立てをし、その積立金をもとに社員自らが年金資産の運用を行う制度です。
社員は金融商品の選択や資産配分の決定など、さまざまな運用を行います。積み立ててきた年金資産は60才以降に一時金、もしくは年金の形式で受け取りが可能です。運用実績により将来受け取る金額が変動します。
また、会社からの積立金に社員本人が掛金を上乗せして運用することが可能なマッチング拠出制度もあります。

住宅関連

住宅資金借入利子補給制度

社員が自分の居住用に住宅を購入、又は増改築するために金融機関から資金を借りた場合、利息の全部又は一部に相当する金額を会社が補給します。

独身寮

独身、かつ自宅から勤務地までの通勤時間が一定時間を超す社員は独身寮への入寮が可能です。入寮期間は年齢が満30才に達した年の12月までです。
一般の賃貸住宅を会社が契約する借り上げ寮で、自己負担寮費は月額7,000円です。

単身寮

転居を伴う異動で単身赴任をする場合、別居住宅として単身寮を貸与します。単身寮は一般の賃貸住宅を会社が契約する借り上げ寮で、自己負担寮費は月額7,000円です。
※別途、別居手当や帰宅旅費の支給あり

住宅手当・借家割り増し手当

居住している住宅の名義人が社員本人である場合には住宅手当を支給します(入社時30,000円~)。その住宅が賃貸住宅の場合はさらに借家割り増し手当を支給します(エリアにより40,000円を限度として支給)。

休暇制度

年次有給休暇

入社年度は入社日時点で10日、2年度目以降は4月1日に下表日数の年次有給休暇を付与します。
8年度目以降、当社では法令で定める日数(20日/年)よりも多くの有給休暇を付与しています。

※使用せずに残った有給休暇は次年度に繰り越すことが可能で、有効期間は2年間です。
勤続年度数 2年度目 3年度目 4年度目 5年度目 6年度目 7年度目 8年度目 9年度目以上
付与日数 11日 12日 14日 16日 18日 20日 22日 24日

年次有給休暇積立制度

有効期間超過により失効した年次有給休暇を、1年につき6日・1人最大60日まで自動的に積立保存します。万が一長期のお休みが必要な怪我や病気になってしまった場合、家族の介護が必要になった場合にも安心です。

特別休暇

次の場合は年次有給休暇とは別に特別有給休暇を付与し、通常の賃金を支給します。
社員本人の結婚、子供の誕生、子供の結婚、忌引、夏季特別休暇、転居を伴う異動

その他休暇

無給とはなりますが、次のような休暇の取得が可能です。
産前産後休暇、妊産婦健康管理の時間、生理休暇、公民権行使の時間、子供の看護休暇、家族の介護休暇、育児休業、介護休業
※産前産後休暇・育児休業・介護休業期間中は国から給付金が支給されます。

その他制度等

慶弔見舞金制度

社員本人及びその家族の慶弔・病気・災害に際し、見舞金を贈ります。

永年勤続表彰制度

永年誠実に勤務した社員を表彰する制度です。賞状のほか、商品または賞金を授与します。商品内容に伴い、特別有給休暇を付与する場合もあります。

持株会制度

自社株を保有することができる制度です。奨励金が支給されると共に、持株数に応じた配当金を得ることができます。
低金利の時代において、社員にとっては資産形成の有効な手段のひとつになります。

総合福祉団体定期保険

社員の生命保険を全額会社負担で契約しています。業務と関連が認められる(通勤途上含む)死亡や高度障害、入院、傷害を被った場合、本人またはご家族へ補償金を支給します。

財形貯蓄制度

会社が契約する金融機関での財形貯蓄制度に加入が可能です。給与又は賞与から積立額を天引きするため、確実な貯蓄が可能になります。貯蓄の種類によっては上限金額の範囲内で非課税申告が可能です。

健康管理関連

定期健康診断は全額会社負担です。法令対応よりも検査項目を多く設定しており、35歳以上の社員は毎年人間ドックを受診します。健診の結果、再検査が必要となった場合には費用の一部補助も行っています。
また、インフルエンザ予防接種料についても全額会社負担としており、健やかに働くことができる環境になっています。